飲食店における持ち帰り・宅配食品の衛生管理等について 

飲食店における持ち帰り・宅配食品の衛生管理等について（外部リンク）

　新型コロナウイルス感染症に対する営業対策として、初めて、テイクアウト（お持ち帰り）やデリバリー（出前）の取組みをしているお店が増えていますが、注意をしなければいけないのが食中毒リスクをどう回避するか！　答えはHACCPです。
 
　これからの時期は気温・湿度が上昇してくる季節です。通常でも食中毒の発生があります。　今こそ、「ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理」を実践しましょう。

注意すべき点
持ち帰りや宅配等に適したメニューを選定すること（鮮魚介類等の生ものの提供は避けるなど）
 施設設備の規模に応じた提供食数とすること
 加熱が必要な食品は、中心部まで十分に加熱すること
 調理済みの食品は、食中毒菌の発育至適温度帯（約20℃～50℃）に置かれる時間が極力短くなるよう、適切な温度管理（10℃以下又は65℃以上での保存）を行うこと
（例）小分けによる速やかな放冷、持ち帰り時の保冷剤の使用、保冷・保温ボックスによる配達など
 消費者に対して速やかに喫食するよう口頭やシールの貼付等により情報提供すること

「咳エチケットのポスター」が出来ました。

「咳エチケット」のポスターが出来ました
新型コロナウイルス感染症拡大防止をするため　「咳エチケット」のポスターを作成しましたのでご活用ください。
下記よりダウンロードができます。
　「咳エチケット」ポスター

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける食品事業者の皆様へ

川崎市や国では、新型コロナウイルス感染症に関連した影響により、企業の経営に支障が生じる影響を緩和するための施策を講じています。

　川崎市ホームページ
〇　新型コロナウイルスに関する市内中小企業支援として融資や経営に関する「経営相談窓口」を設置します（外部リンク）
〇　新型コロナウイルス感染症の影響でお困りの市内中小企業者等の皆様へ経営安定資金で支援します（外部リンク）

〇ワンストップ型臨時経営相談窓口開設（7月15日から当面の間）
（外部リンク）
　市内3カ所（南部：川崎市産業振興会館・中部：川崎市コンベンションホール・北部：川崎信用金庫登戸店）で専門家による無料相談

〇小規模事業者向けの給付金制度（川崎市経済労働局）
　新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少している小規模事業者に対する給付金について
（主な概要）
　

　川崎市内で事業を営む小規模事業者^*で、令和2年1月から申請を行う日の属する月の前月までの間で、1か月あたりの事業収入の減少が前年比で30％以上50％未満の期間が1か月以上認められる者。

　※中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第5項に規定するもの

　※詳細や対象については、「募集のご案内」の「2　交付対象者」をご確認ください。
     　　　　　　　　　　　　〇記入例　　

　※事業収入が対前年比で「50％以上」減少している場合は、国の持続化給付金の対象となるため、川崎市の給付金は対象外となります。

川崎市中小商業者テイクアウト等参入支援事業補助金
　川崎市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける市内中小商業者の事業の継続のため、飲食物のテイクアウトやデリバリー、インターネットを活用した新たなサービスなど、新たな売上の確保に取り組む市内中小商業者の方を対象に、補助事業を行っています。詳しくはこちらへ

川崎じもと応援券　利用店舗募集
　新型コロナウイルス感染症の影響により売上が大幅に減少している小売業、宿泊・飲食業、建設業、生活関連サービス・娯楽業、その他の業種等における消費を促し、市内での循環を図ることで早期の経済回復を目的とした川崎市が発行する期間限定の商品券「川崎じもと応援券」が使用できる店舗・営業所を募集しています。
　詳しくは、①川崎じもと応援券：利用店舗募集説明　②利用店舗募集のご案内

　　　　　　③利用店舗応募フォーム

 神奈川県のホームページ
〇新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受けている事業者の皆様へ（外部リンク）

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について２．４．28（県：外部リンク）
 新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金を創設し、令和２年４月２４日から申請受付を開始しました。

　川崎商工会議所のホームページ（外部リンク）

　農林水産省のホームページ（外部リンク）
　
経済産業省のホームページ
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策のパンフレットです。
　〇経済産業省のパンフレット「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」（外部リンク）
持続化給付金 に関するお知らせ（速報版）

持続化給付金
　感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金が支給されます。詳しくは下記の特設ページをご確認ください。
持続化給付金ホームページ　（経済産業省）　外部リンク
持続化給付金事務局のホームページ　外部リンク

 日本政策金融公庫のホームページ（外部リンク）
 

緊急経済対策における税制上の措置等について 

 令和２年４月 30 日に「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税 関係法律の臨時特例に関する法律」（令和２年法律第 25 号）及び「地方税法等の一部 を改正する法律」（令和２年法律第 26 号）が成立、同日施行され、新型コロナウイル ス感染症緊急経済対策における税制上の措置等が講じらています。
 
  
　国税庁、総務省、厚生労 働省の各ホームページに関連ページを設けられています。

●国税に関する措置 （国税庁ホームページ） 
　 新型コロナウイルス感染症に関する対応等について ＞
　 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置 
 
●地方税に関する措置。  （総務省ホームページ）   
　 新型コロナウイルス感染症対策関連 ＞ 地方行財政  ＞ 地方税制   

●社会保険料に関する措置  （厚生労働省ホームページ）   
　社会保険料の納付等について 

  新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置等の一覧 
 
（国税関係）
・納税の猶予制度の特例

・欠損金の繰戻しによる還付の特例
・テレワーク等のための中小企業の設備投資税制
・文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等への寄附金控除の適用
・住宅ローン控除の適用要件の弾力化
・消費税の課税選択の変更に係る特例
・特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税 
 
（地方税関係）
・徴収の猶予制度の特例
・中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置
・生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長
・自動車税・軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長
・住宅ローン控除の適用要件の弾力化に係る対応
・耐震改修した住宅に係る不動産取得税の特例措置の適用要件の弾力化
・イベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した者への寄附金控除の適 用 に係る対応 
 
（社会保険料関係）
・厚生年金保険料等の納付猶予の特例 ・労働保険料等の納付猶予の特例